【障害者】一般雇用と変わらない職場からは逃げよう【話が違う】

2020年1月31日

障害者雇用での就職にもかかわらず、障害者に対して、一般雇用と変わらない仕事の量を押し付けるような職場が少なくありません。

また、障害者であることを隠して、一般雇用を希望する方も多いと思いますが、できるだけ障害者雇用で就職をするべきです。

以上の2点について、解説をしていきます。

はじめに

6つの診療科に通う男、作業療法士のコージです!

先日、下記のツイートをしました↓

LINE@に「障害者雇用なのに大量の仕事を押し付けられて体を壊して退職した」との相談が届きました。

失業保険を、会社都合退職にできる可能性が十分あることをお話させて頂きました。#障害者 を雇用することで助成金が支払われているはずですが、この意味を理解していない馬鹿な会社が多すぎる。

上記について、掘り下げて解説をしたいと思います。

障害者雇用であるにもかかわらず、待遇が一般雇用と変わらない職場からは、すぐに逃げましょう。

また、障害は隠さずに、できるだけ障害者雇用で就職をするべきです。

障害者雇用で就職したら必ず雇用契約の確認をする

雇用契約書

今回届いた相談では、「障害者雇用なのに大量の仕事を押し付けられた」とのことでした。

まず、障害者雇用で就職をしたら、必ず雇用契約書の内容を確認するようにしてください。

採用されることになったら、基本的には会社側から直接、雇用契約の内容について説明があるはずです。

その際には、仕事の内容や条件についてなど、不満な点や心配なことがあれば、仕事が始まる事前に伝えておくといいですね。

また、自身の体の状態についてや、できることやできないことについても、しっかりと伝えておきましょう。

障害者を雇い入れた場合、企業には助成金が支払われるため、ある程度の「融通」がきくはずです。

話を聞かずに融通がきかなかったり、体の状態について考慮をしてくれないといった場合には、間違いなくブラック企業になります。

そうした会社に採用をされてしまったら、雇用契約書にサインをせずに、就職を辞退をしてしまった方がいいでしょう。

「せっかく採用をしてくれたのに…」

と罪悪感を抱く方もいるかとは思いますが、障害を抱えているからとって、下手に出る必要はありません。

そのために、国からは企業に対して、高額な助成金が支払われています。

厚生労働省のホームページにも、しっかりと記載されています↓

厚生労働省:障害者を雇い入れた場合などの助成

まずは、障害について理解のある職場を選ぶことが重要です。

障害者雇用なのに一般雇用と変わらない場合は会社都合で退職する

失業保険

今回の相談では、実際の雇用契約の条件とは異なり、一般雇用の人と変わらない仕事を無理やり押し付けられたとのことでした。

その場合には、会社都合の扱いで、退職をすることができる可能性が十分にあります。

退職後に受け取ることができる失業保険についてですが、退職理由により、自己都合退職と会社都合退職に分けられ、失業保険が支給されるまでの条件が大きく異なります。

失業保険が支給されるまでの条件について詳しくは、これらの記事で解説をしているので、ご参考ください↓

【障害者と仕事】理解されない職場なら辞めてOK【需要は高い】

【ブラック企業からの退職】有利にするためにやったこと【全公開】

再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職せざるを得なかった場合には特定受給資格者となりますが、下記のような場合も該当します↓

・労働契約の締結に際し、明示された労働条件が事実と著しく相違したこと

・事業主または当該事業主に雇用される労働者(上司、同僚等)から、就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと

今回の相談は、実際の労働条件が異なるものであったということで、特定受給資格者に該当をします。

雇用契約書のコピーをとっておいたり、日々の仕事の内容などをメモしておいたり、労働条件が異なっていたという証拠を残しておくとよいです。

また、障害者であることを理由に差別をされた場合であっても、特定受給資格者になるため、必ず証拠を残しておくようにして下さい。

今回の相談者は、心身に不調が出ており、すでに自己都合での退職届を提出されていた状態でした。

そこで、特定理由職者に該当する可能性があることを、お話させて頂きました。

下記の2点に該当をする場合には、自己都合退職であっても、特定理由離職者となります。

・期間の定めのある労働契約の期間が満了した場合

・正当な理由のある自己都合により離職した場合

相談者はすでに、医師の診断書を取得されていたようでした。

失業保険の手続きをする際に、ハロワークに診断書を提出するこにより、特定理由職者だと認められるはずです。

特定受給資格者や特定理由資格者の場合には、会社都合退職と同等の扱いとなり、仕事をしていた期間は6カ月以上あればOKです。

そして、一週間の待期期間の後、すぐに失業保険が支給されます。

障害者手帳を所持している場合には、失業保険が支給される期間は最低でも300日となるため、退職後の生活について心配をする必要はありません。

障害者雇用であるにもかかわらず、一般雇用と変わらない仕事を無理やり押し付けられたり、労働条件が異なる場合には遠慮せずに退職をしてしまいましょう。

障害者が一般雇用をするべきではない理由について

POINT

障害者が一般雇用をするべきではない理由についてですが、体が一番大事だからです。

私自身も複数の難病や持病を抱えており、障害を隠したいといった気持ちも十分に分かります。

ですが、無理をして体を壊してしまっては、元も子もありません。

実際に私も、ブラック企業で無理をして、体を壊して退職をした経験があります。

もう一つの理由については、先ほど少し触れましたが、障害者を雇用した場合には企業に対して助成金が支払われるからです。

これはもう、このブログで何度も何度も伝えていることになりますが

「障害者は会社に対して、労働力だけはなく助成金も提供している」

ということになります。

決して相談者を非難するワケではありませんが、この助成金の意味を理解していない、馬鹿な会社を相手にしてはいけません。

自身が障害者だからといって、負い目を感じたり、下手に出る必要はまったくありません。

障害者は労働力だけではなく、助成金も提供してくれるという事実と意味を、しっかりと理解しているような会社では、障害を抱えていることが有利に働くのです。

現在の日本では、少子高齢化による働き手の人材不足が話題になっていますが、実際に障害者雇用の需要は高まってきています。

複数の難病を持つ作業療法士という立場の私ですが、個人的には、障害を抱えている方は一般雇用ではなく、障害者雇用で就職をするべきだと考えます。

自身の体のため、障害に理解のないブラック企業に就職をしないためにも、できるだけ障害者雇用の枠で就職をするべきです。

終わりに

最後に一つ注意点があり、失業保険を受け取るためにはハローワークへと行く必要がありますが、ハローワークにはブラック企業の求人しか存在しないということです。

障害を抱えている場合には、ハローワークの専門援助を受けることができますが、質はあまりにも低く、助成金だけを目当てにしているブラック企業へと就職させられてしまうリスクがあります。

そこでおすすめしたいのが、障害者雇用専門の転職エージェントを活用するといった方法です。

こちらの記事では、私が実際にハローワークの専門援助を受けた経験と、障害者雇用専門の転職エージェントについて解説をしているので、ぜひご参考ください↓

【障害者雇用】ハローワークの専門援助はやめとけ!【最低です】

障害者雇用の需要が高まってきている、今が最大のチャンスなので、登録だけでもしておくといいですよ。

ブラック企業がなくなることを、願っています。

最後まで読んで頂きありがとうございました!

 

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国の障害者雇用の水増し問題は記憶に新しいですが、公的機関であるハローワークの実態もかなりひどいものになっています。

こちらの記事では、難病の私が実際に、ハローワークの専門援助を受けた経験を紹介しています。

合わせて、障害者雇用専門の転職エージェントについても解説をしているので、障害者手帳をお持ちの方は参考にして頂ければと思います。

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