【実例】パワハラの相談はどこにすればいい?【結論:ムダです】

パワハラを受けているときに、会社の人事部や労基署に相談することを考える人も、多いかと思います。

しかし、相談したところで無意味ですし、むしろ余計にパワハラが激化してしまうリスクもあるのです。

はじめに

ブラック企業でパワハラを受けていました、作業療法士のコージです!

このブログの読者さんから、パワハラについての相談が届いたのですが、こんなツイートをしました↓

#発達障害
私のブログには #難病 や #障害者 の方から、悲痛な相談が数多く届きます。

パワハラを相談したり、戦うことってかなりのエネルギーが必要だし、自分の体には相当な負担がかかるんですよね。

こんな職場からは、絶対に逃げるべきです。

何よりも、自分の体が一番大事だし、守るべき。 pic.twitter.com/tChwqNAOg0

パワハラの相談は、どこにしても無駄ですし、絶対に逃げるべきです。

パワハラの相談を人事にしたら激化した事例

パワハラを受けたとき、まず思いつくのが、会社の人事部に相談をすることです。

実際に、私がブラック企業の人事に相談をしてみた結果を、紹介していきます。

本人に注意しただけ

人事に相談をして、面談をした結果、パワハラをしている私の上司に注意がいったようです。

注意の内容は、私の名前を出して、○○からこういう訴えがあった、といったものでした。

これ、何か意味があります?

言わなくても、どうなったのか分かるかと思いますが、本人からのパワハラが余計に激化しただけです。

その後、上司からは

「上に余計な事言ってんじゃねーよ!」

と怒鳴られたこともあります。

パワハラをするような人は、人間性がとことん腐っていますし、注意をしたところで無駄に決まっています。

頭の悪い学校や先生が、いじめを行っている生徒に直接注意をしたところ、余計にいじめが激しくなったという話は、ニュースでもよく聞く話ですよね。

これと全く一緒であり、会社の人事にパワハラの相談をしたところで、むしろ逆効果になります。

まともな会社であれば、パワハラをしている本人に対して、何らかの処分をしてくれるかもしれませんが…

あまり、おすすめできる方法ではありません。

自分が邪魔者扱いされる可能性

会社の人事に相談するリスクとして、自分が邪魔者扱いをされてしまう可能性があります。

今回の相談者は、会社がパワハラを黙認しているとのことでした。

コンプライアンスが、しっかりとしていない会社では、パワハラの相談者を面倒だと感じてしまう場所があるのです。

ブラック企業では、パワハラの相談者が逆に退職勧告をされてしまったり、飛ばされてしまったという話が実際に少なくありません。

会社の人事に、パワハラを相談するという行為は、リスクも大きいものです。

労働基準監督署にパワハラの相談をしても動いてくれない

もう一つ、パワハラを相談する場所として考えられるのが、「労働基準監督署」になります。

実は私も、勤めていたブラック企業が違法な事をしていたこともあり、パワハラの相談と通告を労基にすることを考えたことがありました。

労基は民事不介入

そんなときに、色々と調べていると、社労士事務所のこんなホームページを見つけました↓

しかし、業務裁量の範囲はさほど広くはないようです。労基署は国です、つまり、国は民事不介入ですから、職務上の業務権限として介入できる範囲に限界があります。

こうしたことは、労働基準監督署は業務範囲外の事柄になり、ほとんどノータッチの姿勢となるようです。労働基準法に書いていない、グレーなこと、個人の任意・自由であるもの、民法に関すること、民事的判断を要することなどは、労働基準監督署は業務範囲の事項ではないため、明確な助言ができないと考えて立ち向かう必要があります。

労基署に対し、「会社に言ってほしい」と頼んでも難しいかもしれません。

労働問題は、後で挙げました、グレーゾーンのことがほとんどです。そのほとんどのことについて労働基準監督署は業務範囲外となってしまいます。

法律でいうと、同じ労働法というくくりなのに、労働契約法の領域はほとんとタッチしてきません。

引用:埼玉労働問題相談所・春日部部【労働者の労働相談】

そもそもですが、日本の労働基準監督署がまともに機能していたら、こんなにもブラック企業で溢れていません。

また、労基と同様にハローワークに相談を考える人もいると思いますが、こちらもムダです。

ハローワークの職員は、8割が非正規雇用ですし、デタラメな人ばっかりです。

パワハラを受けたら会社都合で退職をしよう

パワハラを受けているときは、相談をすることも一つかもしれませんが、会社都合で退職をする選択肢もあります。

パワハラはすぐに失業保険が支給される

会社を退職後に、利用できる失業保険についてですが、退職理由により条件が大きく変わってきます。

そして、パワハラについては特定受給資格者の扱いになりますので、すぐに失業保険を受け取ることが可能です。

簡単な、日記形式のメモであっても有力な証拠になりますし、受けた言動などを記録しておくことをおすすめします。

退職後には、ハローワークで失業保険の手続きをすることになりますが、証拠を合わせて提出することにより、特定受給資格者だと認められるはずです。

体調不良と特定理由離職者

もう一つの方法として、特定理由離職者があげられます。

こちらは、たとえ自己都合による退職であっても、会社都合退職と同等の扱いになるというものです。

パワハラを受けていて、体調に異常をきたしている場合には、絶対にすぐに受診をしてください。

そして、医師に診断書を記載してもらって、そのコピーをとっておくとよいです。

こちらも、診断書のコピーをハローワークに提出することにより、特定理由離職者だと認められるはずです。

ちなみに、私はこの特定理由離職者を利用して、パワハラから逃げました↓

【ブラック企業からの退職】有利にするためにやったこと【全公開】

終わりに

パワハラについては、相談をしたり戦うことも大事かもしれませんが、逃げるが勝ちですよ。

自分では、大丈夫だと思っていても、簡単に人は壊れてしまいますし、パワハラにはそれだけの威力があります。

失業保険は、最低でも90日間は支給されますし、ぜひ会社都合で退職することを検討してみてください。

失業保険や、会社都合退職については、こちらの記事で詳しく解説をしています↓

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この記事では、傷病手当金を使用して会社を休む方法など、様々な制度について細かく解説をしていますので、ぜひご一読ください。

最後まで読んで頂きありがとうございました!

 

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